国土交通省は、10月の消費税増税に対する反動減の対策として、10月1日以降に新築住宅の購入およびリフォーム工事に適用される「次世代住宅ポイント制度」を創設することになりました。
要件は税率10%で行う一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームが対象となり、新築は最大35万ポイント、リフォームは最大30万ポイント分が付与されます(1ポイント1円相当)
また40歳未満の世帯となる若者世帯、18歳未満の子を有する子育て世帯がリフォームを行う際は、上限を45万ポイントに引き上げる特例も設けられます。
住宅をリフォームする所有者など
所有者等が施工者に発注(工事請負契約)して実施するリフォーム
所定の期間(※)に契約・着工し、2019年10月1日以降に引き渡しを受けること ※対象期間
一般の世帯 |
安心R住宅を購入しリフォームする場合 ※注1 | 45万ポイント/戸 |
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上記以外のリフォームを行う場合 | 30万ポイント/戸 |
若者世帯・子育て世帯 |
自ら居住する住宅をリフォームする場合 | 45万ポイント/戸 |
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既存住宅を購入しリフォームする場合 ※注2 | 60万ポイント/戸 |
※若者世帯 : 2018年12月21日時点で40歳未満の世帯
※子育て世帯 : 2018年12月21日時点(または申請時点)で18歳未満の子を有する世帯
※注2……自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
持ち家・賃貸、全ての住宅が対象
(所有者等が施工者に工事を発注(工事請負契約)をして実施するリフォーム)
2019年4月~2020年3月末までに請負契約・着工したもの
※増税による反動減を考慮し、2018年12月21日~2019年3月末までに請負契約を締結する物件でも、着工が2019年10月~2020年3月末となる物件も制度の対象となります。
原則として消費税10%(一部例外あり)で住宅を取得することが要件になります。
1戸あたりの発行ポイント数は施工内容に応じて発行される合計ポイント数となり、1戸あたりの合計が20,000ポイント未満の場合はポイント発行の申請ができません。
発行期間は2019年6月頃以降を予定しており、交換対象となるのは「省エネ・環境配慮に優れた商品」「防災関連商品」「健康関連商品」「家事負担軽減に資する商品」「子育て関連商品」「地域振興に資する商品」等と発表されております。
リフォーム工事 | 部位・名称 | 設定ポイント数 |
---|---|---|
(1)開口部の断熱改修 | 内・外窓、ガラス | 2,000~20,000ポイント×箇所数 |
ドア | 24,000、28,000ポイント×箇所数 | |
(2)外壁、屋根・天井、床の断熱改修 | 外壁 | 50,000、100,000ポイント/戸 |
屋根・天井 | 16,000、32,000ポイント/戸 | |
床 | 30,000、60,000ポイント/戸 | |
(3)エコ住宅設備設置 | 太陽熱利用システム | 24,000ポイント/戸 |
高断熱浴槽 | 24,000ポイント/戸 | |
高効率給湯器 | 24,000ポイント/戸 | |
節水型トイレ | 16,000ポイント/戸 | |
節湯水栓 | 4,000ポイント/戸 | |
(4)バリアフリー改修 | 手すりの設置 | 5,000ポイント/戸 |
段差解消 | 6,000ポイント/戸 | |
廊下幅等拡張 | 28,000ポイント/戸 | |
ホームエレベーター設置 | 150,000ポイント/戸 | |
衝撃緩和畳の設置 | 17,000ポイント/戸 | |
(5)耐震改修 | 150,000ポイント/戸 | |
(6)家事負担軽減設備設置 | ビルトイン食洗機 | 18,000ポイント/戸 |
掃除しやすいトイレ | 18,000ポイント/戸 | |
浴室乾燥機 | 18,000ポイント/戸 | |
掃除社水レンジフード | 9,000ポイント/戸 | |
ビルトイン自動調理対応コンロ | 12,000ポイント/戸 | |
宅配ボックス | 10,000ポイント/戸 | |
(7)リフォーム瑕疵保険への加入 | 7,000ポイント/戸 | |
(8)インスペクションの実施 | 7,000ポイント/戸 | |
(9)若者・子育て世帯による既存住宅の購入(※1)を伴う税込み100万円以上のリフォーム(※2)(※3) | 100,000ポイント/戸 |
発行ポイント:(1)~(9)のポイント数の合計(ただし、上限額まで)
ポイント発行申請は、原則、対象住宅の所有者となる方等が行います。
申請は、原則、工事完了後に行います。ただし、「1,000 万円(税込)以上のリフォーム工事」については、工事完了前であっても、必要な書類が整い次第、ポイント発行申請を行うことができます。
なお、工事完了前にポイント発行申請を行う場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。完了報告書類が提出されない場合には取得したポイント相当分の返還が必要になりますので注意しましょう。